1963-02-19 第43回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
また中共当局におきましても、その実情を把握することは非常に困難でないかと考えられるのであります。実際問題としてソ連の場合のごとく、個々の墓にお参りするということは、きわめて困難じゃないかという判断をいたしております。
また中共当局におきましても、その実情を把握することは非常に困難でないかと考えられるのであります。実際問題としてソ連の場合のごとく、個々の墓にお参りするということは、きわめて困難じゃないかという判断をいたしております。
また中共当局においていかように把握しておるかということも、なかなか知り得ないような現状でございまして、今のところソ連の場合のように個々の墓参りに行くということは、なかなか困難であろうかと考えております。しかしながらできるだけ御趣旨に沿いまして研究をしてみたいと考えます。
しかしこの間の淺沼君の訪問によって、中共当局、政治と経済とは不可分一体のものであってこれを分離することはできない、こういう立場を明らかにしたわけでありまするが、そういうふうに先方が政治、経済の不可分論を唱えて、その前提条件としての台湾問題の解決、あるいは日米安全保障条約の問題等の難問題を持ち出しておるわけであります。
最近、中共当局は日本との貿易が一年途絶しても中共の建設には何ら支障がなかった、これに反して日本の中小企業者は非常な窮境に陥っているという趣旨のことを発表し、ウルシの輸入という話もその点に関連して出てきたもののようであります。私も関係業者の貿易途絶による打撃については深い同情を寄せるものであり、政府に対し外交の基本線を犠牲とせずして打開の道を講ぜられんことを強く要望するものであります。
私の考え方からしますると、結局今回の覚書、それに対して政府が同意を与えるということは、結果的に見れば、一種のこれは日本と中共当局との間の条約に類するといいますか、形式的にはそうじゃないでしょうけれども、実質的には条約に相当するものだと、こういうふうに考えるのであります。これは見当違いの考え方でありますかどうか、外務大臣に一つ伺いたいと思います。
従って、内容的に見れば、中共当局との間の一つの実質的な協定である、かように考えるのがすなおな考え方であると思うのであります。それでなければ、なぜ一体同意を与えるのか、同意を与えるということをなぜ当然本質的な前提にしているのか、私には理解しがたいのであります。
従って台湾に対する政治攻勢というもの一つとり上げてみましても、従来のように武力をもって対内問題を解決をするということよりも何か一歩、もう少し妥協的に、最近の周恩来の声明などをわれわれはたびたび見ましても、そういう点にかなり含みのある声明が非常に多いようでありますが、そういうような背景を考えてこの代表部の、今のお話しの民間代表というようなことに中共当局自身が変ってきた、こう解釈をしてよろしいのでございますか
私どもは、その後かなり期間が経過しておりますので、何分の措置がとり行われたであろう、しかし、いろいろ複雑な外交上の問題もあるので、今なお実現ができていないとは思うのでありますが、国交が回復していないとはいいながら、おそらく郵便物というものは、通念的にいっても、思想や主義や立場をこえた重要な問題でありますので、郵政省では中共当局、あるいはまた外務省はこれに対してどの程度の同意を表して事態の解決に当っておいでになったか
日本のいわゆる雑貨工業というものは、悪いものだというふうなレッテルさえも張られておるわけなんでありまして、あとから中共当局の方から、あんまり騒がないで下さいというように、逐に日本の方が慰められるというような醜態があったわけなのでありますが、今もってその影響というものは、中小企業の輸出の上に大きな重荷になってきているのでありますが、これをどうか一つ政府当局としても十分御留意されて、善処を一つ願いたいと
まず初めに、海外同胞引揚問題につきまして、先般中共に参りました中共視察議員団が去る二十六日帰京いたしましたのですが、中共視察団が残留同胞の引揚げ問題について中共当局と種種会談され、その成果をあげて参りましたので、この際中共視察議員団の一員として行かれました委員青柳一郎君より特にその事情等の報告を伺いたいと存じます。青柳委員。
なお、最近中共当局が戦犯者を近く釈放するかも知れない、その場合には日赤等三団体にやはりやつてもらいたい、日本側としてはやつてもらいたい、こういう意向を現地に旅行いたしました人に伝えまして、その人から内地へ知らせがあつたわけであります。これにつきまして外務省としてこれを決して反対とか異議を唱えていることではないのでありまして、非常に賛成であります。
かような通信を家族とするというのは、人道上当然のことでございまして、かようなことも強く紅十字会及び中共当局に要望すべきことではないか、かように考えているわけでございます。こういつたいろいろの問題が、未帰還問題が解決するためにはなされなければならない問題でございます。こういつた問題も勿論国交が開れておらないので、遺憾ながら政府としては交渉ができないわけでございます。
その数につきましては、ソ連及び中共当局から正式の通報がございませんので、何人だれが戦犯として向うに抑留されているかということは私の方で承知しておらないわけでございます。
御承知のように目下中共当局とは国交関係がございませんので、直接交渉の方法がございません。従つて今海上保安庁のほうから申上げましたように、外務省としては日本の赤十字に依頼して、先方の赤十字当局に帰還方促進を依頼するように措置をとつております。
その理由といたしましては、中共当局においても若干の政策転換があり、香港を通じての決済方法等も立てられ、特に最近も発表した通り、本邦よりの輸出品目等が緩和せられておること及び輸出先行を認めたことが、この原因としてあげられるかと思います。 〔国務大臣戸塚九一郎君登壇〕
ない前に、すでに再び中共放送の方から、こちらの三団体に対する代表派遣の要請があつたということは、結局中共当局としては、日本政府を問題にしないのだという結論に達し、民間の立場からの代表者同士の会談にしたいという気持が流れておることがはつきりしておるように思われるが、これに対して政府はいかなる見解をお持ちでありますか。
○受田委員 政府は、この中共放送に対しまして、できれば今度の引揚げの交渉には政府代表を加えたいという意味から、インド政府を通じて中共当局へ申入れをしたように伺つておるのでありまするが、これに対して、その結果がいかになつているか、またそれに対する見通しについてお伺いしたいのであります。
○岡崎国務大臣 中共放送のことは、もう御説明するまでもなく、おわかりのことでありますが、まず政府としては、この報道が単に中共当局と新聞社との会話のような形で放送されて来ておりまして、正確な、責任ある当局の日本に対する意思表示とただちにとれない節もありますので、念のため確かめる措置を講じて来ております。
すでに先般も発表いたしましたように、目下のところインドを通じまして中共当局と折衝をいたしております。こちらの方の回答があり次第、さつそく具体的な手を打つて参りたい、かように考えておりまして、その際におきましては、あるいは民間団体等を差向けるということにもなる場合もあり得るかと思いますが、その場合には、われわれといたしましても進んで民間団体の協力を求めたいと考えております。
これについてはすでにインド政府に依頼しまして、確めると同時に、若しそれが正しいものであるならば、つまり中共当局の真意を反映しているものであると、そのラジオ放送がしますならば、それに基いて更にインド政府に斡旋を依頼しまして、具体的な措置に入りたいと、こう考えておるわけであります。
必ずしもマツカーサー・ラインを突破したものではないものに対しても、これは特に中共当局だと思いまするが、中共当局の見解によれば、マツカーサー・ラインなんかというものは全然認めない、東支那海というものはそれは中国の領海である、かようなことを少くとも日本の拿捕された船員に対してはつきりと公言しておる。
この決議案の趣旨弁明にあたりまして、オースチン・アメリカ代表は、との決議案は国際連合軍に新たなる行動をとる権限を與えるものではないということを申し、さらにこの決議案で提案されているあつせん委員会は、ただちに活動することが可能であり、中共当局が平和的解決に門戸をとざしていないことがわかるならば、調停の試みられる間、集団処置委員会の仕事は差控えられるであろうと述べておるのであります。